CSR

高い倫理観をもって事業を行い、人々との信頼関係を築きながら、社会・環境の価値向上を目指します

CSRレポート2012 GRIガイドライン対照表

「荏原グループCSRレポート2012」は、GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第3.1版の報告枠組みを参照して情報開示をしています。社内チェックによりアプリケーションレベルCに相当すると判断しています。

項目 指標 ページ(冊子)web 掲載場所
1.1 組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 4-5 社長メッセージ
1.2 主要な影響、リスクおよび機会の説明 4-5 社長メッセージ
12-13 中期経営計画E-Plan2013とCSR
2.1 組織の名称 6 荏原グループについて
裏表紙
2.2 主要なブランド、製品および/またはサービス 6-7 荏原グループについて
8-9 社会、産業、くらしを支える荏原グループ
2.3 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造 6 荏原グループについて
2.4 組織の本社の所在地 6 荏原グループについて
2.5 事業所の所在国名 6 荏原グループについて
2.6 所有形態の性質および法的形式 6 荏原グループについて
2.7 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む) 6 荏原グループについて
12 経営計画E-Plan2013とCSR
2.8 報告組織の規模(従業員数、事業(所)数、売上高、負債/自己資本、製造製品/サービス他) 6-7 荏原グループについて
2.9 規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更 該当なし  
2.10 報告期間中の受賞歴 25 求められる品質を過不足なく形にする
30 高度化するニーズに即応する姿勢
47 外部評価
報告書のプロフィール
3.1 提供する情報の報告期間(会計年度/暦年など) 2 編集方針
3.2 前回の報告書発行日(該当する場合) 2 編集方針
3.3 報告サイクル(年次、半年ごとなど) 2 編集方針
3.4 報告書またはその内容に関する質問の窓口 2 編集方針
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5 報告書の内容を確定するためのプロセス 2 編集方針
3.6 報告書のバウンダリー(国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど) 2 編集方針
3.7 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項 2 編集方針
3.8 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列での、および/または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 24 より一体的なサービスを提供するために
3.9 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 43 排出係数
3.10 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由(合併/買収、基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など) 該当なし  
3.11 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 該当なし  
GRI内容索引
3.12 報告書内の標準開示の所在場所を示す表 Web  
保証
3.13 報告書の外部保証を受けることに関する方針および現在の実務慣行 46 第三者所感
ガバナンス
4.1 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造) 16-17 コーポレート・ガバナンス
4.2 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうか(兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由) -  
4.3 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数および性別を明記 16-17 コーポレート・ガバナンス
4.4 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム 23 主なステークホルダーに荏原グループが開示する情報とコミュニケーション機会
37 労使のコミュニケーション
4.5 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係 17 取締役及び監査役の報酬等の額(2011年度)
4.6 最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス 17 コーポレート・ガバナンス模式図
4.7 性別その他の多様性を示す指標を含む最高統治機関やその他の委員会のメンバーの構成、適性および専門性を決定するためのプロセス 16 コーポレート・ガバナンス体制
4.8 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則 4-5 社長メッセージ
14 荏原グループ行動基準
4.9 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会を特定かつマネジメントしていること、さらに国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む 4-5 社長メッセージ
14 CSR推進体制
15 グローバル・コンパクト
4.10 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス 14 CSR委員会
20 コンプライアンス推進体制
外部のイニシアティブへのコミットメント
4.11 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明 18-19 内部統制/リスクマネジメント
42 環境審査(工事計画段階でのチェック)
4.12 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ 4-5 社長メッセージ
15 グローバル・コンパクト
4.13 (企業団体などの)団体および/または国内外の提言機関における会員資格 該当なし  
ステークホルダー参画
4.14 組織に参画したステークホルダー・グループのリスト 2
3
ステークホルダーとの関わり方
23 情報開示・コミュニケーション
4.15 参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準 2
3
ステークホルダーとの関わり方
23 情報開示・コミュニケーション
4.16 種類ごとの、およびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ 2
3
ステークホルダーとの関わり方
23 情報開示・コミュニケーション
4.17 ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要な課題および懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか 24-33
34-41
42-45
ステークホルダー別報告
経済
マネジメントアプローチに関する開示 7 業績概要
12 中期経営計画
■経済的パフォーマンス
EC1 収益、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保、および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した経済的価値 7 業績概要
41 社会福祉(災害支援)
EC2 気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 44 環境リスクの見える化
Web 環境会計
■市場での存在感
EC6 主要事業拠点での地元のサプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合 34 調達方針
■間接的な経済的影響
EC8 商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 26 タイ洪水災害への貢献
41 社会福祉(震災支援)
環境
マネジメント・アプローチに関する開示 42 環境ビジョン、環境目標
■原材料
EN1 使用原材料の重量または量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
■エネルギー
EN3 1次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量 43 主要な環境パフォーマンスデータ
Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN4 1次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN5 省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量 45 2011年夏期の節電に関する取り組み
EN6 エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、これらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量 45 荏原の製品環境対策事例
■水
EN8 水源からの総取水量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
■生物多様性
EN11 保護地域内、あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、あるいは管理している土地の所在地および面積 該当なし  
EN12 保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 該当なし  
EN13 保護または復元されている生息地 Web 生物多様性への取り組み
EN14 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 44 藤沢事業所緑地の生物多様性調査
Web 生物多様性への取り組み
EN15 事業によって影響を受ける地域内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類 該当なし  
■排出物、廃水および廃棄物
EN16 重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 43 CO2排出量の推移
EN18 温室効果ガス排出量削減のための率先的取り組みと達成された削減量 45 2011年夏期の節電に関する取り組み
EN20 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 Web 環境データ > 大気排出物データ
EN21 排水の水質および流出先ごとの総量 Web 環境データ > 排出水データ
EN22 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 43 主要な環境パフォーマンスデータ
Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN23 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 該当なし  
EN24 バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびⅣの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合 該当なし  
■製品およびサービス
EN26 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度 45 荏原の製品環境対策事例
■遵守
EN28 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし  
■輸送
EN29 組織の業務に使用される製品、その他物品および原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響 Web 環境データ>荏原グループの事業活動と環境への影響
■総合
EN30 種類別の環境保護目的の総支出および投資 Web 環境会計
社会(製品責任)
マネジメントアプローチに関する開示
■製品およびサービス
PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 該当なし  
PR5 顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行 25 風水力C「更なる顧客満足のために(生産性)」
27 エリオット お客様サポートとグローバル品質の追求
30 品質を磨き上げる新たな取り組み
■マーケティング・コミュニケーション
PR6 広告、宣伝および後援を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム Web 法令順守
PR7 広告、宣伝および後援を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 該当なし  
■顧客のプライバシー
PR8 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 該当なし  
■遵守
PR9 製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 該当なし  
社会(公正な労働条件)
マネジメントアプローチに関する開示 36 次の100年に向けた人材育成に取り組みます
■雇用
LA1 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力(男女別) 6 荏原グループ
38 主なグループ会社のダイバーシティデータ
LA15 育児休暇取得後の復職率および定着率(男女別) 38 育児休暇取得件数
■労使関係
LA4 団体交渉協定の対象となる従業員の割合 37 ユニオンショップ制のため100%
■労使安全衛生
LA6 労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合 39 主なグループ会社での労働災害発生状況
LA7 地域別および男女別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数 39 主なグループ会社での労働災害発生状況
LA8 深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム 38-39 労働安全衛生、社員の生活改善プログラム、メンタルヘルス対策
■研修および教育
LA11 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム 37 荏原グループ全体の人材育成
■多様性と機会均等
LA13 性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体(経営管理職)の構成および従業員カテゴリー別の従業員の内訳 38 主なグループ会社のダイバーシティデータ
社会(人権)
マネジメントアプローチに関する開示 14-15 企業理念とCSR
■投資及び調達の慣行
HR3 研修を受けた従業員数を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 15 CSR研修
36 人権研修
■無差別
HR4 差別事例の総件数と取られた是正措置 該当なし  
■児童労働
HR6 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主要なサプライヤーと、児童労働の実効的な廃止に貢献するための対策 14 グローバル・コンパクト10原則
34 CSR調達ガイドライン
■強制労働
HR7 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主要なサプライヤーと、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策 14 グローバル・コンパクト10原則
34 CSR調達ガイドライン
社会(社会)
マネジメントアプローチに関する開示 40  
■コミュニティ
SO1 地域コミュニティへの参画、影響評価、開発プログラムが実施された事業拠点の割合 40-41 地域・社会への取り組み
SO9. 地域コミュニティにマイナスの影響を与えたもしくは潜在的に大きな影響を与える可能性のある事業拠点 該当なし  
SO10. 地域コミュニティにマイナスの影響を与えたもしくは潜在的に大きな影響を与える可能性のある事業拠点で取られた予防と緩和の措置 該当なし  
■不正行為
SO2 不正行為に関するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数 18 リスク管理体制
19 リスク管理手法と対応状況
SO4 不正行為事例に対応して取られた措置 該当なし  
■公共政策
SO5 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動 該当なし  
SO6 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 該当なし  
■非競争的な行動
SO7 非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 該当なし  
■遵守
SO8 法規制の違反に対する重要な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし