CSR

高い倫理観をもって事業を行い、人々との信頼関係を築きながら、社会・環境の価値向上を目指します

CSRレポート2014 GRIガイドライン対照表

「荏原グループCSRレポート2014」には、GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版による標準開示項目の情報を記載しています。
(注)中核指標には、各項目欄に*を付しています。

項目 指標 ページ(冊子)web 掲載場所
一般標準開示項目
■戦略及び分析
1* 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関して、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明。 4-5 社長メッセージ
2 主要な影響、リスクと機会。 4-5 社長メッセージ
12 リスクマネジメントの基本的な考え方
16-17 中期経営計画E-Plan2013の成果と課題
荏原グループの企業倫理と中期経営計画
中期経営計画E-Plan2016
■組織のプロフィール
3* 組織の名称。 6
裏表紙
荏原グループについて
4* 主要なブランド、製品およびサービス。 6-7 荏原グループについて
14-15 世界の国々の発展と安心・安全で豊かな社会の実現を支える
5* 組織の本社の所在地。 6 荏原グループについて
6* 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称。 6 荏原グループについて
18 風水力カンパニーの主な拠点
23 精密・電子カンパニーの主な拠点
26 荏原環境プラント国内納入実績(稼働中施設)
7* 組織の所有形態及び法人格の形態。 6 荏原グループについて
8* 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む)。 6 荏原グループについて
16 荏原グループを取り巻く環境と中期経営計画
17 荏原グループの社会的使命とE-Plan2016のつながり
18、19、21、22 風水力機械カンパニー
23-24 精密・電子事業カンパニー
26-28 環境事業カンパニー
Web 事業領域
9* 組織の規模(次の項目を含む)。
・総従業員数
・総事業所数
・純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
・株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
・提供する製品、サービスの量
6-7 荏原グループについて
Web 事業所一覧
Web グループ会社
Web 財務ハイライト
10* a. 雇用契約別および男女別の総従業員数。
b. 雇用の種類別、男女別の総正社員数。
c. 従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力。
d. 地域別、男女別の総労働力。
e. 組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か。
f. 雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)。
6 荏原グループについて
41 主なグループ会社の多様性データ
11* 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率。   ユニオンショップ制のため100%
12* 組織のサプライチェーン。    
13* 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合はその事実。

・所在地または事業所の変更(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
・株式資本構造の変化、その他の資本形成、維持、変更手続の実施による変化(民間組織の場合)
・サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選択や終了を含む)
16 サービス&サポート新拠点の設立
顧客に密接した生産拠点の立ち上げ
14* 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方。 8 荏原グループのCSR
11-13 リスクマネジメント
リスクマネジメントの基本的な考え方
15* 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものを一覧表示。 8 荏原グループのCSR
Web 国連グローバル・コンパクト、ISO26000
16* (企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置づけにあるものついて会員資格を一覧表示。
・ガバナンス組織内において役職を有しているもの
・プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
・通常の会員資格の義務を越える多額な資金提供を行っているもの
・会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
   
■特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
17* a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象となっているすべての事業体を一覧表示。
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象となっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないかを報告。
Web グループ会社(関連情報)
18* a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス。
b. 組織が「報告書内容に関する原則」をどのように適用したかを説明。
2 編集方針
19* 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示。 2 重要事項の特定プロセス
20* 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告。
・当該側面が組織内でマテリアルであるか否か
・当該側面が組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、次の2つの方法のどちらかを選択し報告
 - G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧、または、
 - G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
・組織内の側面のバウンダリ―に関して具体的な制限条項があれば報告
   
21* 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告。
・当該側面が組織外でマテリアルであるか否か
・当該側面が組織外でマテリアルである場合、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定。また特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地
・組織外の側面のバウンダリ―に関する具体的な制限事項があれば報告
   
22* 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、その影響および理由。 該当なし  
23* スコープ及び側面のバウンダリーについて、過去の報告期間からの重要な変更。 該当なし  
■ステークホルダー・エンゲージメント
24* 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧。 2 編集方針
36-37 熱意と誠意をもって接します
25* 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準。 36-37 熱意と誠意をもって接します
26* ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダーグループ別のエンゲージメントの頻度など)、またエンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かの記載。 36-37 熱意と誠意をもって接します
48 CSR委員会アドバイザー所感
27* ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)を報告。また、主なテーマや懸念を提起したステークホルダーグループを報告。 36-37 熱意と誠意をもって接します
48 CSR委員会アドバイザー所感
■報告書のプロフィール
28* 提供情報の報告期間(会計年度/暦年など)。 2 編集方針
29* 最新の発行済報告書の日付(該当する場合)。 2 編集方針
30* 報告サイクル(年次、隔年など)。 2 編集方針
31* 報告書またはその内容に関する質問の窓口。 2
裏表紙
編集方針
32* a. 組織が選択した「準拠」のオプション。
b. 選択したオプションのGRIガイドラインの内容索引。
c. 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報(GRIでは外部保証の利用を推奨しているが、これは本ガイドラインに「準拠」するための要求事項ではない)。
GRIガイドライン対照表  
33* a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行。
b. サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準。
c. 組織と保証の提供者との関係。
d. 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か。
49 第三者検証
■ガバナンス
34* 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)を報告。経済、環境、社会影響に関する意思決定に責任を負う委員会があれば特定。 8-9 CSR推進体制
10 コーポレート・ガバナンス
35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関する権限委譲を行うプロセス。 8-9 CSR推進体制
10 コーポレート・ガバナンス
36 組織が役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会テーマの責任者として任命しているか、その地位にある者が最高ガバナンス組織の直属となっているか否か。 8-9 CSR推進体制
10 コーポレート・ガバナンス
37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセスを報告。協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス組織へのフィードバック・プロセスがある場合は、そのプロセスを記述。 8-9 CSR推進体制
10 コーポレート・ガバナンス
38 最高ガバナンス組織および委員会の構成を次の項目別に報告。
・執行権の有無
・独立性
・ガバナンス組織における任期
・構成員の他の重要な役職、コミットメントの数、及びコミットメントの性質
・ジェンダー
・発言権の低いグループのメンバー
・経済、環境、社会影響に関する能力
・ステークホルダーの代表
10 コーポレート・ガバナンス
Web 有価証券報告書
39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか否かの報告(兼ねている場合は、組織の経営における役割と、このような人事の理由)。 10 コーポレート・ガバナンス
40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出のプロセスを報告。また、最高ガバナンス組織のメンバーの指名や選出で用いられる基準を、次の事項を含めて報告。
・多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
・独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
・経済、環境、社会テーマに関する専門性や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
・ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
10 コーポレート・ガバナンス
41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセスを報告。ステークホルダーに対して利益相反に関する情報開示を行っているか、また最低限、次の事項を開示しているか報告。
・役員会メンバーの相互就任
・サプライヤーやその他のステークホルダーとの株式持ち合い
・支配株主の存在
・関連当事者の情報
Web 有価証券報告書
42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的、価値、ミッション・ステートメント、戦略、方針および目標、策定、承認、更新における最高ガバナンス組織と役員の役割。 8-9 荏原グループCSR方針
10 CSR推進体制
コーポレート・ガバナンス
43 経済・環境・社会テーマに関する最高ガバナンス組織の集団的知見を発展・強化するために講じた対策。 8-9 荏原グループCSR方針
10 CSR推進体制
コーポレート・ガバナンス
44 a. 最高ガバナンス組織のパフォーマンスを、経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセスを報告。当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度、また当該評価が自己評価であるか否かを報告。
b. 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスの評価に対応して講じた措置を報告。この報告では少なくともメンバーの変更や組織の実務慣行の変化を記載。
   
45 a. 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割を報告。この報告にはデュー・ディリジェンスのプロセスの実施における最高ガバナンス組織の役割も含める。
b. ステークホルダーとの協議が、最高ガバナンス組織による経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントをサポートするために活用されているか否かを報告。
2 重要事項の特定プロセス
46 組織の経済、環境、社会テーマに関わるリスクマネジメント・プロセスの有効性をレビューする際に最高ガバナンス組織が負う役割。 8-9 CSR推進体制
47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度。 8-9 CSR推進体制
48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな側面が取り上げられていることを確認するための最高位の委員会あるいは役職。 8-9 CSR委員会
49 最高ガバナンス組織に重大な懸念事項を通知するためのプロセス。    
50 最高ガバナンス組織に通知された重大な懸念事項の性質と総数、およびその対応と解決のために実施した手段。    
51 a. 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針を、次の種類の報酬について報告。
・固定報酬と変動報酬
 - パフォーマンス連動報酬
 - 株式連動報酬
 - 賞与
 - 後配株式または権利確定株式
・契約金、採用時インセンティブの支払い
・契約終了手当
・クローバック
・退職給付(最高ガバナンス組織、役員、その他の従業員について、それぞれの給付金制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
b. 報酬方針のパフォーマンス基準が最高ガバナンス組織および役員の経済、環境、社会目的にどのように関係しているかを報告。
11 役員報酬
52 報酬の決定プロセスを報告。報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否かを報告。報酬コンサルタントと組織の間にこの他の関係がある場合には、報告。 10 報酬委員会
11 役員報酬
53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているかを報告。該当する場合は、報酬方針や提案に関する投票結果を記述。    
54 組織の重要事業所がある各国における最高給与受給者の年間報酬総額について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)に対する比率。    
55 組織の重要事業所がある各国における最高給与受給者の年間報酬総額の増加率について、同じ国の全従業員の年間報酬総額の中央値(最高給与受給者を除く)の増加率に対する比率。    
■倫理と誠実性
56* 組織の価値、理念及び行動基準・規範(行動規範、倫理規定など)。 8 創業の精神・企業理念・CSR方針
Web 行動基準
57 倫理的・法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度(電話相談窓口)。 29 内部通報窓口
29 コンプライアンス・リエゾン制度
40 相談窓口による人権問題の解決
58 非倫理的、あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度(ライン管理職による上申制度、内部告発制度あるいはホットラインなど)。 29 内部通報窓口
40 相談窓口による人権問題の解決
特定標準開示項目
マネジメント手法の開示項目
DMA a. 側面がマテリアルである理由。当該側面をマテリアルと判断する要因となる影響。
b. マテリアルな側面やその影響に関する組織のマネジメント方法。
c. マネジメント手法の評価を、次の事項を含めて報告。
・マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
・マネジメント手法の評価結果
・マネジメント手法に関連して調整を行った場合、その内容
2 重要事項の特定プロセス
8-9 CSR委員会
11-13 リスクマネジメント
16 中期経営計画E‐Plan2013の成果と課題
経済
■経済パフォーマンス
EC1 創出、分配した直接的な経済的価値 7 業績概要
EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 Web 環境会計
EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 Web 有価証券報告書
EC4 政府から受けた財務援助 該当なし  
■地域での存在感
EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別)    
EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 43 人事・人材開発方針
■間接的な経済影響
EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響    
EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む)    
■調達慣行
EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率    
環境
■原材料
EN1 使用原材料の重量または量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 Web 荏原グループグリーン調達ガイドライン
■エネルギー
EN3 組織内のエネルギー消費量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN4 組織外のエネルギー消費量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN5 エネルギー原単位    
EN6 エネルギー消費の削減量 34 主な温暖化防止対策
EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 22 省エネルギー型スクリューモジュラーチラー
27 バイオマスによるごみ発電
■水
EN8 水源別の総取水量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN9 取水によって著しい影響を受ける水源    
EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 Web 上水・工業用水・地下水使用量の推移
■生物多様性
EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値が高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 該当なし  
EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 該当なし  
EN13 保護または復元されている生息地 35 藤沢事業所の生物多様性保全活動
Web 生物多様性への取り組み
EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類。 該当なし  
■大気への排出
EN15 直接的な温室効果ガス排出量(スコープ1) 33 CO2排出量の推移(電力・燃料由来)
Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN16 間接的な温室効果ガス排出量(スコープ2) 33 CO2排出量の推移(電力・燃料由来)
Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN17 その他間接的な温室効果ガス排出量(スコープ3) Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN18 温室効果ガス排出原単位    
EN19 温室効果ガス排出量の削減量    
EN20 オゾン層破壊物質の排出量    
EN21 NOx、SOxおよびその他重大な大気排出 Web 大気排出物データ
■排水および廃棄物
EN22 水質および排出先ごとの総排水量 Web 排出水データ
EN23 種類別および処分方法別の廃棄物総重量 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 該当なし  
EN25 バーゼル条約付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅶに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送された廃棄物の比率 該当なし  
EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値    
■製品およびサービス
EN27 製品およびサービスの環境影響緩和の程度 22 冷熱事業
EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)    
■コンプライアンス
EN29 環境法規制への違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 該当なし  
■輸送・移動
EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 Web 荏原グループの事業活動と環境への影響
■環境全般
EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) Web 環境会計
■サプライヤーの環境評価
EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率    
EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実のもの、潜在的なもの)及び実施した措置    
■環境に関する苦情処理制度
EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて、申立、対応、解決を行ったものの件数    
社会
労働慣行とディーセント・ワーク
■雇用
LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)    
LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと)    
LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 41 主なグループ会社のワークライフバランス関連制度の利用状況
■労使関係
LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む)   労働協約で定めている。(労働協約は未公開)
■労働安全衛生
LA5 労働安全衛生プログラムについてのモニタリング、助言を行う、労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 45 主なグループ会社の労働災害発生状況
LA6 傷害の種類と、傷害・業務上の疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 45 主なグループ会社の労働災害発生状況
LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数    
LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ    
■研修および教育
LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)    
LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 43 荏原グループ全体の人材育成
LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別)    
■多様性と機会均等
LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 10 コーポレート・ガバナンス
41 主なグループ会社の多様性データ
■男女同一報酬
LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)    
■サプライヤーの労働慣行評価
LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングされた新規サプライヤーの比率    
LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置    
■労働慣行に関する苦情処理制度
LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数    
人権
■投資
HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率    
HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) Web 人権の尊重
29 コンプライアンス関連研修実施状況
40 人権啓発教育
■非差別
HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 該当なし  
■結社の自由と団体交渉
HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策    
■児童労働
HR5 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 8 グローバル・コンパクト4分野
31
Web
CSR調達ガイドライン
■強制労働
HR6 強制労働の事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 8 グローバル・コンパクト4分野
31
Web
CSR調達ガイドライン
■保安慣行
HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率    
■先住民の権利
HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置    
■人権評価
HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率    
■サプライヤーの人権評価
HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率    
HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)及び実施した措置    
■人権に関する苦情処理制度
HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 40 相談窓口による人権問題の解決
社会
■地域コミュニティ
SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 37-39 地域社会の皆様
SO2 地域コミュニティに著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 該当なし  
■腐敗防止
SO3 腐敗に関連するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 11-13 リスクマネジメント
SO4 腐敗防止の方針および手順に関するコミュニケーションと研修 29-30 コンプライアンス
腐敗防止
Web 腐敗防止プログラム
SO5 確定した腐敗事例、及び実施した措置 該当なし  
■公共政策
SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受給者別) 該当なし  
■反競争的な行為
SO7 反競争的な行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数及びその結果 該当なし  
■コンプライアンス
SO8 法規制の違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 該当なし  
■サプライヤーの社会への影響評価
SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率    
SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)及び実施した措置    
■社会への影響に関する苦情処理制度
SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数    
製品責任
■顧客の安全衛生
PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率    
PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制及び自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)    
■製品およびサービスのラべリング
PR3 組織が製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率    
PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)    
PR5 顧客満足度調査の結果    
■マーケティング・コミュニケーション
PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 該当なし  
PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 該当なし  
■顧客のプライバシー
PR8 顧客のプライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 該当なし  
■コンプライアンス
PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法規や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 該当なし