CSR

高い倫理観をもって事業を行い、人々との信頼関係を築きながら、社会・環境の価値向上を目指します

職場環境

人事・人材開発

雇用・労働環境のありたい姿

性別、国籍等によらず個々の従業員の能力を伸ばし最大限に発揮させるための環境の整備、及び発揮された能力に相応しい対価で報いるための制度を2018年1月から導入しました。

人事・人材開発方針

荏原は、「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事・人材開発基本方針を掲げています。
 この方針の実現に向け、人事制度、組織、働き方改革を含む企業風土改革を実行します。

中期経営計画E-Plan2019期間中に主要施策

1 . 『競争し、挑戦する企業風土』をつくるために、組織・役員・社員の人事制度改革を実行する
2 . 年功制を排除し、役割等級制度の定着による人材登用の活性化と実力主義・成果主義に基づいた公正な評価による処遇を実行する
3 . 業務改革、ダイバーシティ推進、働き方改革を実行し、平均総労働時間を削減する
4 . グローバル市場での持続的成長を実現する多様な人材の獲得・育成を行う

人材育成プログラム

荏原製作所と日本国内の主要グループ会社8社から選出された委員で構成される「荏原グループ人材育成委員会」では、毎年荏原グループ研修(職群別プログラム)の見直しを行い、ブラッシュアップし、荏原グループの永続的発展を支える人材を育成する研修プログラムを実施しています。
2018年度は、新人事制度を2017年に導入した荏原グループ4社(荏原製作所、荏原エリオット、荏原冷熱システム、荏原環境プラント)の全ての部課長に実施したマネジメント・スキルアップ研修をグループ研修として位置づけ、新たに3社(荏原電産、荏原風力機械、荏原エージェンシー)の全ての部課長を追加し実施します。今後、組合員層に対する新人事制度の適用に向けて、マインド・スキルアップ研修をスタートします。

働き方改革

働き方改革の目的と課題

「会社の持続的成長」と「従業員の満足度向上」の両立により、従業員が5年後、10年後も働いていたいという会社を目指します。その実現に向け、荏原グループのすべての事業・部門の業務効率と生産性を上げるべく3つの課題を掲げ取り組んでいます。

業務改革と意識改革による生産性向上
個人の能力及び自立性の成長支援
就業環境整備と多様な働き方の検討

働き方改革のKPIと推進体制

 1人当たり年間平均総労働時間をKPIと定め、目標を2019年度12月末までに1950時間以下としました。 
 2018年4月に、社長を委員長とする働き方改革委員会を設立、また、改革の専門部署を設置し、KPI目標達成に向けた業務効率を上げ、生産性を高める働き方に向けた施策に取り組んでいます。

主な取り組み

基幹職の意識改革

 荏原グループ経営者及び基幹職を対象に、従業員1人ひとりの事情に応じた職場マネジメントや、女性従業員をはじめとしたダイバーシティ推進に関する理解促進を目的とした研修を行っています。荏原グループ経営者には外部講師による講演(2015年度「経営戦略としての女性の活躍推進」、2016年度「人材の多様性を活かす組織改革」)を実施しました。また、基幹職は外部講師による講義とグループワークを通じて、ダイバーシティマネジメントに関する理解を深めています。

*基幹職とは、管理職のことを指します。

荏原グループ経営者研修

上級管理職研修

会議運営改善

 ルール化や資料の事前配布など、会議効率化を促しています。また、質の高い会議運営ができる人材育成にも取り組んでいます。

ファシリテーション研修の様子

職場環境の整備

 デスク、会議室やミーティングスペース改善、社内サテライトオフィスや集中ブースの設置などに取り組んでいます。

モニター付きミーティングエリアを増設

テレワークの推進

テレワーク・デイズ(特別協力団体として参加)やテレワーク月間に参加し、希望する社員がテレワーク体験をしています。

社内サテライトオフィスの様子

男性社員向け仕事と育児の両立セミナー

 ワークライフバランスの環境整備と男性社員が時間制約のある働き方を実践することを狙いとしたセミナーを開催しています。

セミナーの様子

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスの諸制度

荏原グループは多様な従業員それぞれの実力が最大限に発揮できる働きやすい職場環境を整え、ワーク・ライフ・バラナスが実現できる諸制度を設けています。

制度 制度の内容
時間単位有給休暇制度
半日有給休暇制度
1時間単位/半日単位で有給休暇を取得できる制度。
時差出勤制度 遠距離通勤の従業員や、短時間勤務制度を利用しないで育児・介護と仕事を両立させたい従業員が利用できる制度。
短時間勤務制度 育児・介護をしながら職業生活と家庭生活との両立を図れるよう、一日につき最大1時間45分、勤務時間を短縮できる制度。育児短時間勤務については対象の子が小学校在学中まで適用範囲を拡大しています。
退職者リターン制度 ライフイベント等の一定のやむを得ない理由で退職した従業員を、会社が必要としている場合に再雇用する制度。
子の看護休暇 負傷、疾病にかかった子の看護や予防接種、健康診断の受診等のために1年間で10日間を限度として「子の看護休暇」を取得できる。子が2人以上の場合、小学校就学前の子の看護をするためであれば、5日間まで追加で取得することも可能。
育児休暇制度 通常の有給休暇制度の他に、育児や介護のための休暇制度を設けています。
介護休暇制度
在宅勤務制度 育児・介護をしながら職業生活と家庭生活との両立を図れるよう、柔軟性の高い就業環境の整備の一環として自宅または会社が認めた場所で勤務ができる制度を設けています。
ボランティア休職・休暇制度 ボランティア活動を実施するにあたり、支援し奨励するために休職・休暇制度を設けています。

《介護セミナーの実施》
 2017年度は、仕事と介護の両立支援を目的に介護セミナーを実施しました。セミナーでは、働きながら介護をするコツと当社の介護支援制度の利用時のポイントについて説明しました。セミナーに参加できなかった従業員へのフォローとして、セミナーの様子を収めたDVDの貸し出しをしています。
 この他に、「介護両立支援制度活用マニュアル」を作成しイントラネットで公開しています。 

ワーク・ライフ・バランスの諸制度利用状況

労働安全衛生

安全衛生基本方針

荏原グループは、CSR方針に定める「安心・安全な、働きやすい職場をつくります」に基づき、ワークライフ・バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生が何事にも優先する職場環境を構築・維持するため、次のとおり安全衛生方針を定めます。

荏原グループ 安全衛生方針

1 . 安全衛生の優先
役員、従業員をはじめとする荏原グループで働く人すべてが、安全衛生がすべてに優先することを認識し、労働災害の撲滅を図ります。
2 . 安全衛生マネジメントシステムの整備・実行
安全衛生管理体制を整備し、リスクアセスメント等に基づく効果的なマネジメントを継続的に実施、改善します。
3 . 安全衛生意識の向上
事故・災害防止活動の徹底や、KYT(危険予知訓練)等の安全衛生教育の充実を行い、安全衛生意識の向上を図ります。
4 . 法令の遵守
労働安全衛生法等の安全衛生関係法令及び社内の安全衛生関連規程を遵守します。

2016年10月1日
代表執行役社長 前田 東一

体制

荏原では、人事・総務部門の統括部長・各カンパニー安全担当部門長・各事業所長・統括産業医・労働組合の代表者を委員とする中央安全衛生委員会を設置し、安全衛生の全体方針の策定や全社安全衛生のモニタリング等を行っています。当社の安全衛生管理に関する方針を全社的な観点から審議・推進し、その方針に基づいて全社安全衛生計画と各事業所計画を立案し継続的なPDCAサイクルの運用をしています。中央安全衛生委員会の審議・報告内容は、必要に応じて社長・CSR委員会への報告をしています。

 また、労働安全衛生法による50人以上の事業所だけでなく、49人以下のすべての拠点で「従業員の意見を聴取する会」を毎月1回開催し、労使で意見交換しています。

活動

健康増進プログラム

 荏原では楽しみながら、健康増進と生活習慣病の予防・改善が出来るよう、全従業員を対象としたプログラムを通年実施しています。また、禁煙週間には、全事業所でキャンペーンを実施し禁煙を支援しています。

プログラム名 対象者 実施概要
①eい散歩 荏原グループ従業員
(国内連結会社)
歩数計やスマホ携帯で、歩数をチェックし、専用HP上でランキングすることで楽しみながら歩数を増やすことで有酸素運動を促進します。

①日本・世界地図を使用したでバーチャルウォーキングラリー
②健康診断結果と結果に合わせた健康情報の配信(希望者)
②食習慣チェック 荏原グループ従業員
(国内連結会社)
専用アプリに登録し、食事を食べる前に、スマホで写真撮影するだけでカロリ-・栄養をチェックします。血糖が高い方への糖質制限・ダイエットいずれかについて栄養士によるアドバイスを受けることが出来ます。

また、定期的にキャンペーンを実施し、肥満改善者には減量した重量の玄米で表彰することで、体への負担を実感してもらいます。
③禁煙支援 荏原グループ従業員
(国内連結会社)
の喫煙者
5月末の禁煙週間に、各事業所の喫煙所付近でスモーカライザーによる一酸化炭素測定と禁煙補助薬による禁煙の啓発を実施します。禁煙希望者には、事業所内診療所での禁煙治療を実施します。

事業所以外の禁煙希望者には、外部医療機関を紹介し、期間中に禁煙に成功した方には、禁煙外来治療費の半額相当で表彰します。

※禁煙確認期間は1年間とし、1年後の健康診断で確認します。

コンサルタントによる安全パトロール

各事業所内で実施している安全パトロールの他、労働安全コンサルタントによる事業所診断や労災事故発生職場に対する再発防止策の確認を実施し、中央安全衛生委員会にて報告しています。これにより、全事業所の労働安全のレベルアップを図ると同時に安全の確保に努めていきます。

安全衛生データ

労働安全指標のモニタリング

 荏原では、労働安全指標を「請負会社を含めた労災・事故を合わせた千人率」とし、2020年度までに8以下にすることを目標に、安全衛生計画を立案・実施しています。労働災害・事故発生時には、各職場マネージャーが原因分析、再発防止策を作成し、事業所の安全衛生委員会で審議しています。

*1 17/12のデータについては決算期変更に伴い4月~12月の9か月間千人率

♦主な国内グループ会社

職場発生状況 EBR ED EFB ERS EETC EEP EFT EA
全従業員(人) 2018年12月 3,951 186 276 567 449 2,164 214 152
度数率 2018年12月 0.1 0.0 1.7 0.0 0.0 0.7 0.0 0.0
2017年12月※1 0.0 0.0 4.8 1.2 1.5 0.3 0.0 0.0
2017年3月 0.1 2.3 5.4 0.9 0.0 0.9 0.0 9.5
2016年3月 0.4 4.8 0.9 0.8 4.5 1.2 0.0 8.1
2015年3月 0.1 2.4 3.6 0.7 5.6 0.5 0.0 8.1
死亡事故発生件数※2 2018年12月 0 0 0 0 0 0 0 0
2017年12月※1 0 0 0 0 0 0 0 0
2017年3月 0 0 0 0 0 0 0 0
2016年3月 0 0 0 0 0 0 0 0
2015年3月 0 0 0 0 0 0 0 0
災害発生件数※3 2018年12月 26 0 5 0 1 29 0 0
2017年12月※1 12 2 4 1 2 14 1 0
2017年3月 19 1 3 1 0 37 1 2
2016年3月 13 2 2 1 4 34 0 2
2015年3月 9 1 1 7 5 24 0 3
2014年3月 18 2 1 7 1 39 0 1
EBR:荏原製作所 ED:荏原電産 EFB:荏原風力機械 ERS:荏原冷熱システム EETC:荏原エリオット EEP:荏原環境プラント EFT:荏原フィールドテック EA: 荏原エージェンシー

※1 決算日の変更に伴い、2017年12月期は9ヶ月間のデータとなります。  
※2 度数率は (労働災害による死傷者数/延実労働時間数)X1,000,000)として算出。
※3 災害発生件数は不休災害件数を含む

社外評価

DBJ 健康経営格付最高ランクを取得しました