当グループは、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」の実践により法令順守を徹底するとともに高潔な倫理観に基づく企業運営を行い、社会への責任を全うしていきます。
税務においては、各国・地域における租税に関連する法令等を順守し、適正な納税を通じて各国・地域に貢献するとともに、株主価値の最大化に努めます。
当グループでは、各国・地域における法令等の立法趣旨を誠実に理解しそれを順守します。また、事業の目的、事業の実体、法の精神に即して、租税条約による源泉所得税の減免や税額控除などの措置を活用したうえで適正な申告・納税に努めます。
当グループでは、税務コンプライアンス体制の構築・維持のためには経営層及び社員の税務コンプライアンスにかかる意識浸透・定着を進めることが必要であると理解し、税務処理に関する教育、情報共有や相談を継続的に行い、法令順守及び税務リスクの低減に努めます。
当グループの国際間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、各関連する会社の負担する事業リスク及び保有している機能・資産に応じた適正な利益配分を行い、各国・地域の法令に従い移転価格文書を作成します。
上記の基本概念に基づきながら、移転価格の設定にあたって独立企業間原則に則り、適正な所得配分を実現することで未然に二重課税防止に努めます。また、二重課税が発生した場合には、各国・地域の救済制度や租税条約における相互協議制度を活用して、その排除に努めます。
当グループでは、租税回避を目的とした無税及び軽課税国等のタックスヘイブン（租税回避地）の利用は行いません。
当グループでは、各国・地域の税制変更に適時対応し、株主価値向上のため税務リスクの最小化に努めます。また、税法上の解釈が不透明な取引は専門家へ相談し、場合によっては税務当局への事前確認制度などを利用することでリスク最小化や早期解決に努めます。
当グループは、各国・地域の税務当局の求めに応じ適切な情報提供を行うなど誠実に対応することで、各国・地域の税務当局との良好な関係を構築し適正な課税がなされるよう努めます。また、各国・地域の税務当局と意見の相違が生じた場合は、適切な対応により解決を図ります。
以上
| 地域 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | |
|---|---|---|---|
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納付税額
(単位：億円)
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日本 | 63 | 89 |
| アジア(日本以外) | 37 | 41 | |
| 北米 | 11 | 20 | |
| その他 | 8 | 21 | |
| 総計 | 119 | 170 | |
| ※各年度12月期の連結財務諸表の数値をベースに、グループ会社の所在地別に各年度において納付した法人所得税の額を集計しています。 | |||
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